円安、円高の意味また、経済に与える影響

円安・円高とは

FX取引をしていなくても、ほとんどの人はテレビのニュースなどで「今日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル100円90銭から95銭、昨日に比べて15銭の円安です」というような報道を聞いたことがあると思います。

この円安・円高の意味、しっかりと理解できているでしょうか?

FX投資をする場合、円安・円高の誤解が思わぬ損失につながる可能性がありますので、しっかりと理解していきましょう。

例を挙げて考えてみます。単純な例として「今日の東京外国為替市場、午後5時の終値は、1ドル100円、昨日に比べて1円の円安です」というニュースがあったとします(あくまで単純化した例です)。

「“円安”なのだから、101円から100円に下がったのかな」と思いがちですが、全くの逆です。

上記の例では、前日まで1ドル99円だったものが、次の日に100円になった場合「円安になった」という言葉を使います。逆に、1ドル101円から100円になった場合は「円高になった」ということになります。

「高・安」という言葉と数字が反対になっているので、パッと聞いただけでは混乱してしまいますので、「通貨を交換する」という視点で考えてみましょう。上記の例で1ドル99円が翌日100円になって、円安のケースです。前日であれば、1ドルと交換するためには、99円があればよかったわけです。しかし、翌日は1ドルと交換するには100円必要になりました。

つまり、円の価値が下がっている、円が安くなっている、これで「円安」というわけです。逆もしかり、1ドル101円から100円の円高の場合、昨日は1ドルの交換に101円かかっていたが、翌日は100円で済む、つまり円の価値が上がったわけです。基本的に、円が高くなれば、そのペアの通貨は安になります(逆もあります)。その逆の通貨を合わせて見るという方法もあります。

円高の場合、ドル安です「円高・ドル安」という表現を聞いたことがあると思います。先ほどの例、1ドル101円から100円の円高の場合、昨日は1ドルの交換に101円かかっていたが、翌日は100円で済む、これはつまり円の価値が高くなり、逆にドルの価値が安くなったことになります。

逆転して見ると、昨日は1ドルで101円を交換することができたが、翌日は1ドルで100円にしか交換できない、つまりドルが安くなってしまった・円が高くなってしまったということを意味します。このように、円高・円安というのは、通貨の価値を考える上で、基準となるものですから、しっかりと理解していくようにしましょう。

円安・円高が経済に与える影響

さて、円安・円高の構造を理解した上で、次はこれらの現象が経済に与える影響について考えてみます。為替レートが動くというのは結果ですから、その背景を把握していかなければ、FXで利益を獲得し続けることは難しいといえます。まず、円高の影響ですが、輸出が挙げられます。輸出を主力にしている企業は珍しくはありませんし、相当数存在しています。円高は、こうした輸出企業へ大きな影響を与えるのです。

円高は、前述の通り円の価値が高くなり、相手国通貨の価値が低くなります。そうしてみると、輸出先、つまり商品を買う側の外国は、日本の商品の価値が高くなったという見方になるわけです。例えば1ドル101円から100円の円高の場合、昨日まで101円の商品が1ドルで買えていたが、翌日は1ドルの価値が100円になってしまったので、101円の商品を出すには、1ドル+αを出さなければいけないわけです。

こうなると、輸出しても日本の商品は売れなくなり、貿易収支における輸出額は減少することになります。結果として、その輸出期御油は売り上げが下がり、コスト削減、人員削減、給与削減につながっていくわけです。もちろん、メリットもないわけではありません、輸出と反対、輸入の費用が安くなるわけで、海外から資材・資源を安く購入することができるようになります。

これを歓迎するのは、原材料を輸入に頼る国内製造業・加工業などです。原価を下げた分、利益率が上がりますし、海外へ進出する場合の経費・コスト・リソースも低く抑えることができるようになるわけです。円高にはこのようなメリットがあるわけですが、円安になるとこの逆となります。円安・円高のメリット・デメリットは、表裏一体で、日本側だけがメリットだけを得られる状況というのは、存在しないわけです。

円安・円高が投資家に与える影響

次に、円安・円高が投資家に与える影響を考えてみましょう。結果として為替レートが動くということになり、大きな影響は考えられないように思われますが取引において影響を受けたケースが見られました。

激しい円安・円高になると、為替レートは大きく動きます、そのチャンスを狙って投資家の数が増えます。すると取引量も増え、心理的要因によるレートの動きも大きくなります。つまり、経済的要因以外の要素でレートが動き、経済指標などの情報が持つウェイトが変化する可能性があるということです。

もちろん、市場参加者(投資家)が多少増えたところで経済指標が無駄になるわけではありませんが、経済指標を判断して投資を行うのは、他ならぬ投資家・人間そのものです。その経済指標をどのように受け取って、考え、買うか売るかを考えるのが人間なわけですから、投資家が増えれば、色々な判断が入り交じるのは当然な流れだと言えます。すると、過去のチャートや実績をベースに行う分析に“ブレ”が生じる可能性があるわけです。

FX取引において分析は必須です。この僅かなブレが、結果を左右することにもなりかねないのです。

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